最高裁判所が3月18日、

後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した、

というニュースを拝見しました。

 

これについてですが、

当事務所は、基本的にご家族の中で完結することはご家族で、

そしてご家族のご意向を最大限に優先、という考え方をもとに

ご説明、ご相談に応じておりますので、

元々この指針に沿った成年後見活動を行っていると考えております。

 

ご本人様が日常生活を送るために、

ご家族様の援助によって、十分ご対応できているならば、それでよく、

ご親族が乗り気でなくても制度の利用を無理強いするということはありません。

 

 

成年後見の申立をおすすめするのは、

後見人をたてないと、ご本人様のやらねばならない目的を完遂できない、不利益を受ける

―福祉サービスの契約、契約の取消、相続登記、相続放棄、預金解約、不動産売買などー

といった法律の対応の必要がある場合です。

 

そういった問題が解決した後も、ご家族が遠隔地におられるために、

こまごましたこと

(日用品を買ってきて欲しい、病院に連れていってほしい、など)

に対応できない

急な事態に対応できない、

出納簿や金銭管理、年1回の定期事務報告などがご負担だ、

しんどいといった方もいらっしゃいます。

自分の生活だけでも精一杯の現代に生きる私たち、当然だと思います。

 

その方とはご相談頂いた上で共同後見人の形をとることもあります。

 

また、専門家が行う方がいいお手続き――遺産分割、相続放棄、不動産売買など――

を行った後で親族後見人に交代する方式を裁判所と相談しながらとったりもしております。

 

また、もしご親族の方が後見人をされる場合でも、

後見事務についてのご相談は現在無料で応じており、

アフターフォローもきちんとさせていただいております。

 

 

このような対応は当事務所では既に裁判所と相談しながら行っておりますので、

後見制度について、あまり苦手意識を持たずにご相談いただければと思います。

 

介護についてはケアマネージャーや介護士、病気の時は医師や看護師、

公的サービスについては公務員、、、、、、といったように、

金銭管理や身上監護、その他の法律に関わる手続きについてのお手伝いは私たち、

というふうに思って頂ければ幸いです。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。